四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
さらに加速していくことや、少しでも子育て世帯の定住促進につながればいいと思っております。私の思いばかりお話ししてしまいましたが、部長、何かございましたらお願いします。 ○清宮一義議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
さらに加速していくことや、少しでも子育て世帯の定住促進につながればいいと思っております。私の思いばかりお話ししてしまいましたが、部長、何かございましたらお願いします。 ○清宮一義議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
これから先、富里市の移住・定住、子育て支援の政策が大きく広まれば、やはりいろんな方々が定住してくれると思うんですけれど、今の段階を見ても、お子さんの人数がすごく減っていっている状況ですね。学校給食を見ても、100食ぐらい減るような状況だと言われておりますけれども、段階的に第２子の給食費を例えば２分の１にしたところもあるんですね。
県外から出雲市への女性のＩターンを支援し、移住定住を促進、結婚に結びつけ、人口の増加につなげたいと、事業を開始したようです。 出雲市に移住、居住し、出雲市内の事業所に雇用されている18歳以上の独身女性に対し、引越助成金、家賃助成金を、また助成対象者を雇用している市内事業所に対し、就業助成金を交付しています。
そこで、館山市では、都心部からの近接性と豊かな自然、１年を通じて収穫される豊かな農水産物、多様なアクティビティなど、館山市が有する高いポテンシャルを生かし、テレワークやワーケーションの推進、移住、定住の促進などに力を入れています。
また、若者が移住、定住しやすいまちに育てていく必要がございます。そして、若者の力を原動力として、館山市が、お年寄りが生き生きと暮らし、子供たちが夢を持って輝けるまち、誰もが住んでよかったと思えるまちにしていきたいと考えております。 さらには、安房地域３市１町の連携を強化し、館山市だけの発展を考えるのではなく、南房総地域全体で栄え、発展していくことが重要であります。
との質疑に対して、「当該事業では、子育てしやすい環境づくりの支援及び若い世代の移住定住を促進するため、条件を満たす転入者に対して、１件当たり上限75万円の補助金を助成しています。当初、申請件数15件分で積算していましたが、この補助制度に関する事前相談件数が増加していることから、追加で、３件分の225万円を増額要求するものです。」との回答がありました。
１つ目、移住・定住施策について、２つ目、道の駅富楽里とみやまの大規模改修について、３つ目、千倉地区社会体育施設・コミュニティ施設等整備構想についてとなります。 それではまず、移住・定住施策についての１つ目、移住・定住施策の取組について、市のホームページに移住・定住情報サイトがあるが、移住者と定住者を増やすために、これまでどのような取組を行ってきたか、また、これからどのように取り組んでいくか。
当市の魅力は何といっても豊かな自然であり、自然との共生を基調とした政策展開や地域づくりにより、また訪れたい、住んでみたい、暮らし続けたいと感じていただけるまちづくりを目指すとともに、引き続き、子育て世代の維持・増加をコンセプトとした子育て環境・教育環境の充実、企業誘致や起業家支援、移住・定住の促進などの事業展開により人口減少を食い止めてまいりたいと考えております。
ついては、市の農業振興及び定住促進のためにも、閉園したむつみのおか幼稚園を、新規就農を目指す研修生のための住居として活用してはどうかと考えます。 つきましては、旧むつみのおか幼稚園の現在の利用状況についてお伺いいたします。
具体的には、若い世代の移住定住を促進するため、待機児童の解消に向けた取組や学童保育や放課後子ども教室を市内全ての小学校で実施しているほか、子育て支援館や子育て交流センターの整備など、安心して子育てができる環境の実施に取り組んでいるところでございます。これらのほか、本年６月からは、少子化対策の推進及び若い世代の移住定住を促進するため、新たに結婚新生活支援事業を実施したところでございます。
今後、人口減少が進むことが予想される中、本市においても移住・定住促進に関わる施策の推進は重要であると認識しております。 本市では、第２期大網白里市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、特に若い世代の移住・定住をターゲットに各種施策に取り組むとともに、国・県の主催する移住促進イベントやセミナーにも積極的に参加し、市のＰＲや移住相談に努めているところでございます。
移住・定住促進事業に関して、令和３年度の移住相談業務の相談件数のうち、今までに移住を完了した世帯は何組、何名かと聞いたところ、令和３年度における新規相談件数218件のうち、令和４年８月末までに移住が完了した世帯は14世帯27名であるとの説明がありました。
また、定住促進事業に関し、助成制度の利用実績及び周知方法について質疑があり、君津市住まいるきみつ移住者助成金は、地方創生推進交付金を活用し、県外で働き続けながら転入してきた40歳未満の方を対象に、テレワーク導入費用の一部を助成するもので、これまでに県外企業へのパンフレットの配架に加え、様々な周知等に努めてきており、令和３年度の利用実績は３人であったとの答弁がありました。
都会からの移住・定住施策やプロモーション活動を行う上においても交通アクセスの強化は必須であります。海匝地域では、先駆けとなる匝瑳市の新たな玄関口として、飯倉地区に開通予定のインターチェンジを活用した交通アクセスの強化及び経済圏連携の上で重要な成田空港第２ターミナルへのアクセスなど、広域アクセスの利便性強化対策について伺います。 最後の質問であります。武漢ウイルスへの対応について伺います。
まず、大きな１点目、第２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、移住・定住促進費における移住者定住促進助成金について。説明資料６ページになります。まず、小さな１点目、今年度のこれまでの実績と移住者世帯の世帯構成はどのようになっていますでしょうか。 ２点目、これらの移住世帯の移住に至った経緯と館山を移住先に決めた最大のポイントは何であったのでしょうか。
シティセールス推進課がなくなりましたが、市を盛り上げていくためにも産業振興課や、ここにもいらっしゃる石山会長がいますが、市商工会と連携を密に図りながら、様々なイベントの開催や定住促進に向けた取組などをさらに強化していくべきだと思いますが、部長はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○栗原直也副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。
そのためには、企業誘致や住みやすいまちづくりの推進により、移住定住促進を図り、安定した市税収入の確保につなげるとともに、徴収率向上対策についても継続して行っていく必要があります。 また、未利用となった市所有の土地や建物などの公有財産につきましても、財源確保の一環として、積極的に売却や貸付けを行うほか、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を進めてまいります。
そして、私も今子供を３人育てながら共働きしておりますけれども、そういう市民の方も多いと思いますが、やはり身近なところに地域経済を活性化させることで雇用を生むということは、四街道市への定住、子育て世帯の移住、そういったものも進む１つの要因になるとも考えております。商業振興は、商業のためならず、まちのためにもなってくると考えておりますので、しっかりその活性化を図っていきたいと思っております。
市といたしましては、まずは今回の運賃値下げの成果を北総線の利用促進と子育て世代の定住促進につなげたいと考えております。そのため、沿線自治体等々を組織する北総線沿線地域活性化協議会での取組などを積極的に展開してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子） それでは、次に（３）です。